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日本存続指数ポータルサイト

社会保障持続力

日本存続指数の5分野のうち、年金・医療・介護などの社会保障制度を支える基盤を扱う分野です。現役世代の支え手比率と社会保障給付費(対GDP比)の2つの指標を、公表された統計から0〜100に換算し、 同じウェイトで加重幾何平均して分野のスコアにしています。スコアは指標を換算した値で、制度や政策の評価ではありません。

分野のスコア

計算値

40.4/ 100

日本存続指数での分野ウェイトは 20%。

計算方法・方向・0点と100点の値・ウェイトはサイトについてで公開しています。 各指標の最新値は、公表の頻度に応じて更新されます(下の各指標に基準日を示します)。

指標ごとの推移とスコア

現役世代の支え手比率

65歳以上の人1人あたり、15〜64歳の人が何人いるかです(総務省統計局「人口推計」の月次の推計人口から、生産年齢人口 ÷ 高齢人口で計算)。

高齢者1人あたりの15〜64歳人口(人)

2.02

2026年9月

指標スコア

34.0/ 100

比率が高い(高齢者1人を支える現役世代が多い)ほど高得点です。(0点 1 → 100点 4。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。)

日本存続指数での重み 12%(分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 60%)。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。

100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 53.0(+6.4)になります(計算値)。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。

15〜64歳の全員が働いているわけではなく、65歳以上の全員が支えられる側でもありません。年齢の区分だけで計算した、人口構成の目安です。グラフは、e-Statの月次の推計人口が取り込み済みの期間(2020年10月〜)だけを示します。
現役世代の支え手比率(15〜64歳人口 ÷ 65歳以上人口)計算値

単位:人(65歳以上1人あたりの15〜64歳人口) 期間:2020年10月〜2026年9月

縦軸の単位:人(65歳以上1人あたりの15〜64歳人口)(0から始まっていません)

表で見る
現役世代の支え手比率(15〜64歳人口 ÷ 65歳以上人口)の推移(単位:人(65歳以上1人あたりの15〜64歳人口))
年月現役世代の支え手比率(15〜64歳人口 ÷ 65歳以上人口)
2026年9月2.02人
2026年8月2.02人
2026年7月2.03人
2026年6月2.03人
2026年5月2.03人
2026年4月2.03人
2026年3月2.02人
2026年2月2.03人
2026年1月2.03人
2025年12月2.03人
2025年11月2.03人
2025年10月2.03人
2025年9月2.03人
2025年8月2.03人
2025年7月2.03人
2025年6月2.03人
2025年5月2.03人
2025年4月2.03人
2025年3月2.03人
2025年2月2.03人
2025年1月2.03人
2024年12月2.04人
2024年11月2.03人
2024年10月2.03人
2024年9月2.03人
2024年8月2.03人
2024年7月2.04人
2024年6月2.03人
2024年5月2.03人
2024年4月2.04人
2024年3月2.04人
2024年2月2.04人
2024年1月2.04人
2023年12月2.04人
2023年11月2.04人
2023年10月2.04人
2023年9月2.04人
2023年8月2.04人
2023年7月2.04人
2023年6月2.04人
2023年5月2.04人
2023年4月2.04人
2023年3月2.05人
2023年2月2.05人
2023年1月2.05人
2022年12月2.05人
2022年11月2.05人
2022年10月2.05人
2022年9月2.05人
2022年8月2.05人
2022年7月2.05人
2022年6月2.05人
2022年5月2.05人
2022年4月2.05人
2022年3月2.05人
2022年2月2.05人
2022年1月2.05人
2021年12月2.05人
2021年11月2.06人
2021年10月2.06人
2021年9月2.06人
2021年8月2.06人
2021年7月2.06人
2021年6月2.07人
2021年5月2.07人
2021年4月2.07人
2021年3月2.07人
2021年2月2.08人
2021年1月2.08人
2020年12月2.08人
2020年11月2.08人
2020年10月2.08人
基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33

社会保障給付費(対GDP比)方向が争点になりうる

年金・医療・福祉その他として1年間に給付された額の合計(社会保障給付費)が、国内総生産(GDP)の何%にあたるかです(国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、年度)。

21.5%

2024年度

指標スコア

52.3/ 100

比率が低いほど高得点です。(0点 32% → 100点 12%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。)

日本存続指数での重み 8%(分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 40%)。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。

100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 49.1(+2.5)になります(計算値)。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。

高い値は、給付が手厚いとも、負担が大きいとも読めるため、方向が争点になりうる指標として扱っています。 方向を反転した場合の総合指数は、トップの「日本存続指数」に併記しています(指標の一覧)。 公表は約2年遅れのため、最新の値は数年前の年度です。
社会保障給付費(対GDP比)の推移公表値

単位:%(対国内総生産比) 期間:1964年度〜2024年度

縦軸の単位:%(対国内総生産比)

表で見る
社会保障給付費(対GDP比)の推移(単位:%(対国内総生産比))
年度社会保障給付費(対GDP比)
2024年度21.5%
2023年度21.9%
2022年度23.4%
2021年度24.1%
2020年度23.9%
2019年度21.7%
2018年度21.3%
2017年度21.2%
2016年度21.3%
2015年度21.2%
2014年度21.0%
2013年度21.3%
2012年度21.6%
2011年度21.5%
2010年度20.7%
2009年度20.3%
2008年度18.3%
2007年度17.1%
2006年度16.7%
2005年度16.5%
2004年度16.1%
2003年度15.9%
2002年度15.8%
2001年度15.3%
2000年度14.4%
1999年度14.0%
1998年度13.4%
1997年度12.6%
1996年度12.4%
1995年度12.2%
1994年度11.6%
1993年度11.8%
1992年度11.2%
1991年度10.6%
1990年度10.5%
1989年度10.8%
1988年度11.0%
1987年度11.3%
1986年度11.3%
1985年度10.8%
1984年度10.9%
1983年度11.1%
1982年度10.9%
1981年度10.5%
1980年度10.0%
1979年度9.8%
1978年度9.5%
1977年度8.9%
1976年度8.5%
1975年度7.8%
1974年度6.5%
1973年度5.4%
1972年度5.2%
1971年度4.9%
1970年度4.7%
1969年度4.4%
1968年度4.6%
1967年度4.7%
1966年度4.7%
1965年度4.8%
1964年度4.4%
基準日
2024/04/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 22:01

読み方と注意

  • 支え手比率は、e-Stat の人口推計(総務省統計局)の月次の値から計算した値で、人口の詳しい内訳は人口ページで見られます。
  • 給付費の比率は年度の値で、経済の規模(GDP)が変わると、給付額が同じでも比率は変わります。景気の落ち込みで比率が上がることもあります。
  • 0点・100点の値は、指標の取りうる範囲などから運営者が定めた案です。数値を変えると得点が変わるため、範囲は公開しています。
  • この分野には、年金・医療・介護の財政の見通し、社会保険料の負担、子育て支援などの指標も含める予定ですが、取得元が決まったものから順に追加します(現在は2指標)。

関連する政策(政府の現行制度)

政府の公式資料に基づく掲載です。評価や順位付けは行いません。

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