運営者・連絡先
個人が運営しています。連絡先は設けていません。
サイトについて
運営者、中立性の方針、数値の種別ラベル、訂正の方針について説明します。
目的
日本存続指数（JSI）の計算方法
5分野から、日本の持続可能性を数値化した指標です（確定版設計書 v1.1）。
人口持続力
30%（ウェイト）
経済財政持続力
25%（ウェイト）
社会保障持続力
15%（ウェイト）
労働生産力
20%（ウェイト）
国家社会強靭性
10%（ウェイト）
各分野は、実データが取れる指標を 0〜100 に正規化し、分野内の指標を加重幾何平均して分野指数を求めます。 総合指数は、5分野の指数をさらに加重幾何平均して求めます。指標の方向（大きいほど良いか）・正規化の範囲・ウェイトはすべて公開します （方向を決めた根拠のみ非公開。政治的に見解が分かれる指標があるため）。
暫定の表示実データが揃っていない指標がある分野は「暫定」とし、欠損している指標を明示します。
算出しない場合分野の有効ウェイト割合が80%未満の場合、総合指数は算出しません（仮の数値・見込みの数値は載せません）。
感度分析ウェイトを±20%動かした場合の変化、ウェイトを確率的に変えた場合の分布、算術平均との差を、指数の値とあわせて公開します。
変更の管理指数の定義（指標・方向・min/max・ウェイト）を変更した場合は、コード（Gitの変更履歴）で管理します。
分野内ウェイトの決め方
分野内のウェイトは、均等割にせず、次の4つの基準で指標ごとに決めています。個々の指標の理由は、下の指標一覧に載せています。 ウェイトは唯一の客観的な正解ではなく、上の感度分析で、変えた場合の影響を確認できます。
① 構造性積み上がった量（ストック）や人口構造など、変化が緩やかで悪化すると回復しにくい指標を重くし、景気循環や単年の出来事で振れやすい指標を軽くします。
② 直接性その分野が測ろうとする「存続」に直接つながる指標を重くし、間接的・代理的な指標を軽くします。あわせて、影響が全国に及ぶ指標を重く、影響が地域に限られる指標（震源域ごとの地震被害など）を軽くします。
③ 重複同じ現象を別の面から測っている指標（例：高齢化率と現役世代の支え手比率）は、合計で1つ分になるよう配分を分けます。
④ 争点性・信頼性方向に見解が分かれる指標や、公表の遅れ・概算・速報値の修正が大きい指標は、総合指数への影響を抑えるため、分野内の半分を超えないようにします。
国家・社会強靭性は、確定版設計書v1.1の4つの要素（防災・災害対応／エネルギー・インフラ／食料・経済安全保障／防衛・外交・地方創生）を画面の分類に使いますが、 7つの指標は互いに独立した指標として扱い、要素ごとの配分はせず、上の基準で指標ごとにウェイトを決めています。防衛費の水準や外交方針のように、方向（高いほど良いか）が政治的に分かれる指標は含めず、 自衛官の充足率（人員面）や対外純資産（経済面）などの基礎指標だけを使っています。
現在、点数を算出している分野：人口持続力・経済・財政持続力・労働・生産力・社会保障持続力・国家・社会強靭性。IMFの値は、予測値を使わず、取得年の前年までの年次値だけを使います。国土交通省・農林水産省・資源エネルギー庁・防衛省・財務省の公表値は、 公式資料で確認した値を出典URLつきで転記しています（最新値は公表の頻度に応じて更新します）。
指標・方向・0点と100点の値・ウェイト
各指標は、0点と100点に対応する値のあいだで0〜100に換算します（範囲外は0または100に丸めます）。
日本存続指数に使う指標の一覧です。分野内のウェイトで加重幾何平均します。方向を決めた根拠は公開しません。方向が争点になりうる指標には印を付け、方向を反転した場合の総合指数を感度分析として併記します。
人口持続力分野ウェイト 20%
| 指標 | 方向 | 0点 → 100点 | 分野内ウェイト | 最新値（基準日） | スコア | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高齢化率 | 小さいほど良い | 50% → 20% | 40% | 29.6%（2026/09/01） | 68.2 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由40%。65歳以上の割合は、将来の医療・介護の必要量を示す構造指標だが、社会保障持続力の「支え手比率」と情報が重なるため、生産年齢人口の割合より軽くする（基準①③）。 | ||||||
| 生産年齢人口の割合 | 大きいほど良い | 50% → 70% | 60% | 59.7%（2026/09/01） | 48.6 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由60%。生産年齢人口は、労働・税収・社会保険料の直接の担い手であり、経済・労働・社会保障の各分野の土台になる。人口構造として変化が緩やかで回復しにくいため重くする（基準①②）。 | ||||||
経済・財政持続力分野ウェイト 20%
| 指標 | 方向 | 0点 → 100点 | 分野内ウェイト | 最新値（基準日） | スコア | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | 大きいほど良い | -3% → 3% | 25% | 1.2%（2025/01/01） | 70.0 | 国際通貨基金（IMF） |
| ウェイトの理由25%。債務比率の分母を左右し、経済の勢いを示すが、単年の値は景気循環や一時的なショックで大きく振れる。構造を示す他の2指標より軽くする（基準①）。 | ||||||
| 一般政府総債務残高（対GDP比） | 小さいほど良い | 260% → 60% | 45% | 206.5%（2025/01/01） | 26.7 | 国際通貨基金（IMF） |
| ウェイトの理由45%。過去の赤字が積み上がったストックで、一度悪化すると解消に長い年月がかかり、財政の持続に最も直接つながる。分野内で最大とする（基準①②）。 | ||||||
| 一般政府の財政収支（対GDP比） | 大きいほど良い | -8% → 0% | 30% | -1.1%（2025/01/01） | 86.2 | 国際通貨基金（IMF） |
| ウェイトの理由30%。将来の債務の増え方を決めるフローで、債務残高の先行指標になる。ただし、景気や一時的な歳出で年ごとに動くため、残高より軽くする（基準①）。 | ||||||
社会保障持続力分野ウェイト 20%
| 指標 | 方向 | 0点 → 100点 | 分野内ウェイト | 最新値（基準日） | スコア | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現役世代の支え手比率 | 大きいほど良い | 1 → 4 | 60% | 2.02（2026/09/01） | 34.0 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由60%。現役世代が高齢者を何人で支えるかで、賦課方式の年金・医療・介護の持続性を直接決める。ただし人口持続力の指標と情報が重なるため、6割までにとどめる（基準②③）。 | ||||||
| 社会保障給付費（対GDP比）方向が争点になりうる | 小さいほど良い | 32% → 12% | 40% | 21.5%（2024/04/01） | 52.3 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由40%。制度の規模（負担の実額）を示す。ただし、高いほど負担増とも手厚いとも読める争点指標で、公表が約2年遅れるため、半分を超えないようにする（基準④）。 | ||||||
労働・生産力分野ウェイト 20%
| 指標 | 方向 | 0点 → 100点 | 分野内ウェイト | 最新値（基準日） | スコア | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 完全失業率 | 小さいほど良い | 6% → 2% | 20% | 2.6%（2026/08/01） | 85.0 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由20%。景気循環で動く指標で、日本では2〜6%の狭い範囲にとどまる。低くても、働く意欲を失った人が数字に表れない場合がある。就業率と重なる面もあるため軽くする（基準①③）。 | ||||||
| 就業率（15〜64歳） | 大きいほど良い | 70% → 85% | 35% | 80.3%（2026/08/01） | 68.7 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由35%。生産年齢人口のうち実際に働く人の割合で、労働力の活用度を直接示す。景気で振れにくく、年齢構成の影響も受けにくいため、分野内で最大とする（基準①②）。 | ||||||
| 実質賃金（前年同月比、直近12か月の平均） | 大きいほど良い | -3% → 3% | 30% | 0.8%（2026/08/01） | 63.3 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由30%。労働の成果が生活水準（購買力）に届いているかを示し、分野の目的に直接つながる。ただし、物価・為替の影響を受け、最新月は速報で後から修正されるため、就業率より軽くする（基準②④）。 | ||||||
| 有効求人倍率（除学卒）方向が争点になりうる | 大きいほど良い | 0.5倍 → 1.6倍 | 15% | 1.18倍（2026/08/01） | 61.8 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由15%。労働需要の強さを示すが、高いほど人手不足でもあり読み方が分かれる争点指標で、失業率とも同じ「労働市場の逼迫」を測る。総合指数への影響を抑えるため、分野内で最小とする（基準③④）。 | ||||||
国家・社会強靭性分野ウェイト 20%
| 指標 | 方向 | 0点 → 100点 | 分野内ウェイト | 最新値（基準日） | スコア | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅の耐震化率 | 大きいほど良い | 70% → 100% | 5% | 90%（2023/10/01） | 66.7 | 国土交通省 |
| ウェイトの理由5%。地震による倒壊は人命に直結する。ただし、被害は震源域とその周辺に限られ、全国が同時に被災することはないため、国全体の存続への影響は、全国に及ぶエネルギー・食料の途絶よりはるかに小さい。調査は5年ごとで値は概数でもあるため、分野内で最小（道路橋・東京圏の転入超過数・自衛官の充足率と同率）とする（基準②④）。 | ||||||
| エネルギー自給率 | 大きいほど良い | 0% → 100% | 40% | 15.3%（2023/04/01） | 15.3 | 経済産業省（資源エネルギー庁） |
| ウェイトの理由40%。エネルギーは、食料の生産・加工・輸送、医療、通信、防衛、産業のすべてを動かす最上流の土台で、輸入が途絶すれば、全国が同時に、他のあらゆる備えが機能しなくなる。代替に長い年月がかかり、自給率は構造的で悪化すると回復しにくい。存続を直接左右し、他の指標の前提にもなるため、分野内で最大とする（基準①②）。 | ||||||
| 建設後50年以上経過する道路橋の割合 | 小さいほど良い | 100% → 0% | 5% | 42%（2025/03/31） | 58.0 | 国土交通省 |
| ウェイトの理由5%。老朽化した橋は、点検・補修で個別に管理でき、影響も地域的にとどまる。老朽化が直ちに危険を意味するわけでもなく、国の存続への影響は限られるため、分野内で最小（東京圏の転入超過数と同率）とする（基準①②）。 | ||||||
| 食料自給率（カロリーベース） | 大きいほど良い | 0% → 100% | 30% | 37%（2025/04/01） | 37.0 | 農林水産省 |
| ウェイトの理由30%。食料は、人が生きるために必要不可欠で代替がきかず、輸入が途絶すれば、全国の国民の生命に同時に影響する。自給率は農地・担い手・技術に左右される構造的な値で、回復に長い年月がかかる。ただし、生産・加工・輸送にはエネルギーが必要で、エネルギーが前提になるため、エネルギー自給率より軽くする（基準①②）。 | ||||||
| 対外純資産（対名目GDP比） | 大きいほど良い | 0% → 100% | 10% | 84.6%（2025/01/01） | 84.6 | 財務省 |
| ウェイトの理由10%。輸入に頼るエネルギー・食料を、危機時にも買い続けられる余力を示す。ただし、その価値の多くは、エネルギー・食料の自給率が測る内容と重なるうえ、為替や資産価格の変動で値が動き、備えとしては間接的なため、軽くする（基準①②③）。 | ||||||
| 自衛官の充足率 | 大きいほど良い | 70% → 100% | 5% | 88.1%（2026/03/31） | 60.3 | 防衛省 |
| ウェイトの理由5%。防衛の人員面の基礎指標で、組織の維持に直接つながる。ただし、装備・予算などを含まず防衛力の一部しか表さず、防衛費の水準のような争点を避けて人員面だけを使っているため、分野内で最小（住宅の耐震化率・道路橋・東京圏の転入超過数と同率）とする（基準②④）。 | ||||||
| 東京圏の転入超過数 | 小さいほど良い | 150,000人 → 0人 | 5% | 123,534人（2025/01/01） | 17.6 | 政府統計の総合窓口（e-Stat） |
| ウェイトの理由5%。地方創生の代理指標で、強靭性との関係は間接的。転入超過は感染症など一時的な要因でも大きく動き、方向についての見解も分かれうるため、分野内で最小とする（基準①②④）。 | ||||||
中立性の方針
政策や政党の評価・順位付けは行いません。
支持・反対の表明特定の政党・候補者・政策への支持や反対を表明しません。
順位付け政策や政党の優劣ランキング、総合点による順位付けを行いません。
選挙の予測選挙結果の予測を行いません。
政策の示し方各政策は、対象・財政規模・想定される効果・想定される副作用・出典・不確実性を、同じ項目・同じ順序で示します。効果や副作用は、誰の主張かを併記します。
数値の種別（ラベル）
サイト内の数値や情報には、次のいずれかの種別を付けています。混同しないようにしています。
- 公表値
機関が公表した実測・公表値
- 計算値
公表統計から機械的に計算した値
- 推計値
モデルによる推計
- シナリオ
将来モデルによる、前提つきの試算
- 政策分析
海外事例等からの分析