年金制度（令和7年年金制度改正法）
政策の記述日本政府（現行制度）発表日 2025/06/13掲載 2026/09/21（第1版）
この内容は、政府の公式資料（下記の出典）に基づく記述の要約です。本サイトによる評価・賛否の表明ではありません。原資料の全文は掲載していません。
要約
令和7年5月に国会へ提出され、6月13日に成立した年金制度改正法は、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げなどを定めています。
対象
公的年金の加入者・受給者（厚生年金・国民年金）。改正の項目ごとに対象が異なる。
内容
年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律。令和7年6月13日成立）の主な内容（厚生労働省）
- 社会保険の加入対象の拡大：短時間労働者の企業規模要件を10年かけて段階的に縮小・撤廃します。月額8.8万円以上の賃金要件は撤廃します（撤廃の時期は、法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断）。個人事業所は、常時5人以上を使用する全業種を対象とします（2029年10月施行。施行時点で既に存在する事業所は当分の間、対象外）。
- 在職老齢年金制度の見直し：厚生年金が支給停止となる基準額を、月50万円から62万円（2024年度の場合）へ引き上げることが予定されています。62万円は法律成立時（2025年6月）の額で、厚生労働省は「2026年4月からは65万円になります」としています。
- 遺族年金制度の見直し：遺族厚生年金の男女差を解消し、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくします。
- 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ。
- 私的年金制度の拡充、および将来の基礎年金の給付水準の底上げ（後者は衆議院による修正に伴い追加）などの措置。
原資料からの短い引用
厚生年金が支給停止となる基準額を、月50万円→62万円（2024年度の場合）へ引き上げることを予定しています。
財政規模
出典に明記された数値を確認できていません。
実施期間
項目ごとに異なる（例：個人事業所の適用拡大は2029年10月、在職老齢年金の基準額の引上げは2026年4月、賃金要件の撤廃は公布から3年以内）。
想定される効果
- 政策主体（政府）の説明
働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図る、としています（厚生労働省）。
- 政策主体（政府）の説明
在職老齢年金の見直しの趣旨として、高齢者の活躍を後押しすること、働きたい人がより働きやすい仕組みとすること、を挙げています（厚生労働省）。
想定される副作用
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
費用・財源
- 政策主体（政府）の説明
新たに社会保険に加入する短時間労働者には保険料が発生します。一方で、将来受け取れる年金は、基礎年金に加えて厚生年金が終身で支給される、と説明しています（厚生労働省）。
不確実性
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
出典
- 年金制度改正法が成立しました（厚生労働省）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
5be0ec688c64d64c250306240000a384e2c9b956737b6900dac2f20810459525 - 社会保険の加入対象の拡大について（厚生労働省）（政府資料）取得 2026/09/21 21:39 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
d887dd8dd14a5e7c651120f9d2bb6578ac1ff550e36739892ac50a5fbbffce8a - 在職老齢年金制度の見直しについて（厚生労働省）（政府資料）取得 2026/09/21 21:39 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
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変更履歴
- 第1版（現行）：発表日 2025/06/13／掲載 2026/09/21