防衛費（防衛力整備計画）
政策の記述日本政府（現行制度）発表日 2022/12/16掲載 2026/09/21（第1版）
この内容は、政府の公式資料（下記の出典）に基づく記述の要約です。本サイトによる評価・賛否の表明ではありません。原資料の全文は掲載していません。
要約
令和4年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備の水準に係る金額を43兆円程度としています。令和8年度予算案では、2%水準の前倒しの措置と、三文書の改定の検討開始が示されています。
対象
防衛省・自衛隊の防衛力整備（装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、人的基盤など）。
内容
防衛力整備計画（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 2023年度から2027年度までの5年間における、防衛力整備の水準に係る金額は43兆円程度です。
- 各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、一定の措置を別途とることを前提に、40兆5,000億円程度（2027年度は8兆9,000億円程度）です。
- 2027年度以降に防衛力を安定的に維持するための財源、および2023〜2027年度の計画を賄う財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面で所要の措置を講ずるとされています。
- 中長期的な防衛と財政の見通し、国際情勢等を勘案し、必要に応じて計画を見直すとされています。
令和8年度予算案（防衛省、令和7年12月26日付の資料）
- 現行の国家安全保障戦略に定める「対GDP比2%水準」（防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ11兆円程度）を前倒して措置し、国家安全保障戦略など三文書の改定の検討を開始するとしています。
- 整備計画対象経費として、歳出ベースで8兆8,093億円、契約ベースで8兆2,607億円を計上しています。
見直しの動き
- 防衛省は令和8年8月3日に、「現行の国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価（課題と今後の方向性）」を示し、三文書の改定に反映するとしています。
原資料からの短い引用
2023年度から2027年度までの５年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43兆円程度とする。
財政規模
約43兆円
防衛力整備計画の、2023〜2027年度の5年間の防衛力整備の水準に係る金額（43兆円程度）。年額ではない。
実施期間
2023年度〜2027年度（5年間）。三文書の改定の検討が進められている。
想定される効果
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
想定される副作用
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
費用・財源
- 政策主体（政府）の説明
計画を賄う財源、および2027年度以降に防衛力を安定的に維持するための財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入の両面で措置するとされています（防衛力整備計画）。
不確実性
- 政策主体（政府）の説明
現行の計画の見直し（国家安全保障戦略など三文書の改定）が検討されています。改定により、内容・金額が変わる可能性があります（防衛省）。
出典
- 防衛力整備計画 XIII 所要経費等（防衛省）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
5844bfa307d59bcc848a98a535ca5da6238cc09fbb540e1d2b3d7638df0afdcf - 防衛力抜本的強化の進捗と予算 令和8年度予算案の概要（防衛省）（政府資料）取得 2026/09/21 21:40 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
2c3d009dbd33e665a87b09391bc0c1e480a27b3e3d93f5958ba03215bde58f4b - 現行の国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価（課題と今後の方向性）（防衛省、令和8年8月3日）（政府資料）取得 2026/09/21 21:40 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
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変更履歴
- 第1版（現行）：発表日 2022/12/16／掲載 2026/09/21